残っている資産はどうなる？非課税期間と年齢を分けて見よう

まずは、いつ購入した商品かを確認する

ジュニアNISAの当初の非課税期間は、買付年を含めて5年間です。旧制度の中でロールオーバーした商品は、その受入年も確認します。「口座を開いた年」だけでなく、保有商品ごとの年分を見ることが大切です。

表は、その年に新規買付した商品の年数を数えた例です。途中の売却や旧制度内のロールオーバー、すでに課税口座へ移した商品には、そのまま当てはめないでください。

出典：国税庁「NISA制度・ジュニアNISAの概要」

5年の満了時に未成年なら、継続管理勘定へ

非課税期間が終わる年の翌年1月1日時点で18歳未満なら、保有商品は自動的に継続管理勘定へ移ります。これは、ジュニアNISAで購入した商品を、その後も非課税で持つための区分です。新しく投資するための枠ではありません。

継続管理勘定では、1月1日時点で18歳となる年の前年12月31日まで非課税で保有できます。年齢の判定があるので、「18歳の誕生日に必ず売る」と覚えなくても大丈夫です。

出典：金融庁「よくある質問・ジュニアNISAの2024年以降の扱い」、楽天証券「ジュニアNISAに残高があるお客様」

5年の途中で18歳になっても、すぐには終わらない

当初の5年間が終わる前に18歳を迎えた場合は、買付年または旧制度内でロールオーバーした年を含めた5年間、非課税のまま保有できます。継続管理勘定の期限とは、分けて見ておきましょう。

その非課税期間が満了すると、商品は特定口座や一般口座などの課税口座へ移ります。成人NISA口座が開設されることと、ジュニアNISAの商品が成人NISAへ移ることは、別の話です。

公式案内：楽天証券「ジュニアNISAの非課税期間について」

ジュニアNISAとこどもNISAは、何が違う？

こどもNISAは、0〜17歳の子どもがNISAのつみたて投資枠を利用できるようにする制度として、2027年1月からの開始が案内されています。ジュニアNISAの名称を変えて、同じ口座で再開するということではありません。

ジュニアNISAの80万円は、今から使える枠ではありません。こどもNISAの非課税保有限度額は600万円と案内されていますが、上限まで積み立てる必要があるわけでもありません。

金融庁は、こどもNISAの払い出し要件として、子どものための使途であること、子どもの同意を示す書面、親権者等から金融機関への申出を説明しています。必要な時期に自由に取り出せる預金とは区別しておきたいところです。

出典：国税庁「NISA制度」、金融庁「アクセスFSA第270号・未成年者のつみたて投資枠」

この比較は2026年9月18日に確認した公式案内に基づきます。金融庁の上記記事は税制改正大綱の説明です。申込みや手続きの細則は、利用する証券会社の開始前の案内もあわせて見ておきましょう。

開始時期と各社の受付の違いは、こどもNISAはいつから？2027年開始と口座受付の予定でまとめています。

ジュニアNISAから、こどもNISAへ移管できる？

商品をそのまま移すロールオーバーはできない

ジュニアNISAの保有商品を、こどもNISAへ直接移すことはできません。GMOクリック証券の公式FAQでも、旧制度と新制度を別に管理するため、直接のロールオーバーはできないと案内されています。

ここでいう「移管できない」は、今ある商品を持ち続けられないという意味ではありません。ジュニアNISA側の非課税期間が残っていれば、その扱いを確認したうえで保有を続ける選択もあります。

出典：GMOクリック証券「ジュニアNISAの投信をこどもNISAにロールオーバーできるか」

継続管理勘定への移管とは、別の話

「継続管理勘定へは自動的に移る」という説明を読むと、こどもNISAにも自動的に引き継がれるように感じるかもしれません。継続管理勘定は、あくまでジュニアNISAで買った資産を管理する区分です。

旧制度の資産を保有すること、新制度の口座を申し込むこと、新制度で買い付けること。この3つを分けると、次に確認するものが見えてきます。

出典：金融庁「よくある質問」

買い直すなら、新しい投資として考える

同じ投資信託をこどもNISAで持ちたい場合も、保有商品を直接移すのではなく、新制度の対象商品かを確かめ、新たに買い付けることになります。その買付には、こどもNISAの年間投資枠が適用されます。

今あるジュニアNISAを売却・払い出しして、そのお金で買い直すかどうかは、残りの非課税期間や払出制限、使う予定、売買時の価格や費用も含めて考えることです。制度が変わるという理由だけで、売却を急がせるものではありません。

払い出したいときは、全額と口座閉鎖の条件を確認

「一部を売る」と「一部を引き出す」は違う

ジュニアNISA内の商品を一部売却することと、その売却代金を口座の外へ引き出すことは、同じではありません。払出制限が残る間に2024年以降の払い出しを行う場合は、商品や預り金の全額を払い出し、ジュニアNISA口座を閉鎖することが前提です。

「教育費として一部だけ使い、残りはジュニアNISAに置いておきたい」というときこそ、売却前に口座の扱いを見ておきましょう。18歳前後の払出制限の解除時期も、非課税期間の年齢判定とは別に、生年月日をもとに証券会社の案内で確認する必要があります。

公式案内：SBI証券「ジュニアNISAの払い出し制限」

先に、家族で使う時期をそろえておく

書類を取り寄せる前に、「いつ、何のために、いくら使う予定か」を整理しておくと、証券会社にも相談しやすくなります。非課税で持ち続けられることと、価格が下がらないことは違います。近いうちに必要なお金まで、運用を続けることを前提にしなくて大丈夫です。

• 今ある株式・投資信託・現金を、口座区分ごとに確認する。
• 使う予定と、非課税期間が終わる時期を並べてみる。
• 全額払い出しや課税口座への移管、必要な書類を、口座がある証券会社で確認する。

払出制限が残る間の払い出しについては、2024年以降、過去の利益や配当金にさかのぼって課税されない扱いが案内されています。ただし、払い出し後に課税口座で生じる利益まで非課税になるわけではありません。

出典：SBI証券「ジュニアNISAの払い出し制限」

これからの積立は、今あるジュニアNISAと分けて準備しよう

会社選びは、親子の使いやすさから

今あるジュニアNISAの管理をひとつ整理したら、これからの積立をどうするか、家族のペースで考えてみましょう。口座の手続き、書類のやり取り、親子の管理のしやすさなどを比べると、見たい会社が絞りやすくなります。

4社の選び方は、こどもNISAの証券会社4社を比較するページでまとめています。このページでは、ジュニアNISAの売却や、新しい口座の申込みを急がせる順位付けはしません。

気になる会社が決まったら、準備の記事へ

各社の詳しい手順は、次の記事でご案内しています。これから利用する口座の準備の読み先であり、今あるジュニアNISAを払い出す手続きの代わりではありません。既存資産の手続きは、現在の口座がある証券会社で確認しましょう。

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