SBI証券で子どもと一緒にNISAをスタート！親も初めての口座開設ガイド

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親の口座と子どもの口座、どうつながる？

証券総合口座は取引の土台となる口座、NISAは対象商品の利益を非課税で受け取れる制度です。総合口座を作っただけで、すべての取引がNISAになるわけではありません。

SBI証券の未成年口座は、親権者の証券総合口座から申し込みます。親の口座がない方は、その開設から始めましょう。SBI証券：未成年口座開設の流れ

親名義で「子どもの学費用」と積み立てても、名義は親のままです。子ども名義のお金として渡す場合には、後半で説明する贈与も関係します。

すでに口座がある方は、ここから始めましょう

親のNISAが他社にあっても、子どものために必ずSBI証券へ移す必要はありません。NISAは1人につき1口座で、金融機関変更には時期や利用状況による条件があります。重ねて申し込む前に、今の口座を確かめましょう。金融庁：NISAのよくある質問

親も初めてなら、SBI証券を選ぶ理由はここ

子どもの口座だけを見て選ぶより、親自身がこれから使い続けられるかも考えると選びやすくなります。自分の積立設定や残高確認に慣れることは、子どものお金を管理するときにも役立ちます。

親の資産形成と、子どもの準備を同じ証券会社で進められる

SBI証券は、親の総合口座から未成年口座の申込みへ進める流れが用意されています。親もこれから口座を作る家庭なら、親のNISAを検討する段階で子どもの必要書類や申込み方法も把握できます。

同じ証券会社でも、親子の入金・取引・残高はそれぞれの口座で管理します。

投信積立は原則100円から。無理のない額で試せる

SBI証券の投信積立は、原則100円以上・1円単位で設定できます。最初から大きな金額を用意する必要はなく、毎月の家計を見ながら続けられる額を決められます。一部ファンドには異なる最低額があります。SBI証券：投信積立の金額とコース

少額で取引の流れに慣れてから増額する方法もあります。口座開設と、商品を買う判断は分けて構いません。

口座開設料・口座管理料は無料です。ただし、投資信託の保有中には信託報酬などがかかります。口座を無料で持てても商品の費用は別なので、購入前に見ておきましょう。SBI証券：口座の開設料・管理料

親と子で、お金を使う時期は違う

親の老後資金と、子どもの入学費用では、お金を使う時期が違います。親子それぞれの目的に合わせて、無理のない金額で準備を進めましょう。

カード積立やポイントが気になる場合は、親自身の口座での条件を確かめてください。親向けの特典を子どもの口座でも使えると考えたり、還元率だけを理由に積立額を増やしたりしない方が安心です。

まずは親名義の証券口座とNISAの申込みを確認

初めての申込みで先に確かめたいのは、自分名義のNISAがすでにないかです。銀行などで以前申し込んだ覚えがある方は、そのまま新規申込みに進まず、現在の金融機関に確認しましょう。

1．親の本人確認書類などを用意する

親の総合口座では、親本人の情報と本人確認・マイナンバーの確認が必要です。マイナンバーカードなど、手元の書類が選んだ申込方法の条件に合っているかを見てから進めると、やり直しを減らせます。SBI証券：総合口座開設の流れ・本人確認

引っ越し後などは、入力する住所と書類の住所が一致しているかも確認してください。

2．証券総合口座と、親自身のNISAを申し込む

親もNISAを始めたい方は、総合口座の申込みだけで終わらず、NISAの申込項目も確認します。すでにSBI証券の総合口座がある場合は、口座を作り直さず、既存口座からのNISA申込みへ進んでください。

口座区分を選ぶ画面では、課税口座だけの申込みになっていないかを見ておきましょう。

3．開設状況と初期設定を確認してから、積立を考える

申込み後はSBI証券からの案内を確認し、必要な初期設定を済ませます。商品を買う前には、NISAの開設・利用状況と、注文時の預り区分を確認してください。

毎月いくらなら続けられるかを決め、投資先と費用を理解してから注文しましょう。

親の口座ができたら、子どもの準備へ

SBI証券の親権者の口座がある方は、ログイン後の未成年口座の申込み案内へ進みます。親がNISAで投資を始めるまで、子どもの書類準備を待つ必要はありません。

子どもの名義と親権者の書類を分けて準備する

子どもの口座では、本人の情報に加えて、親権者との関係などを確認する書類が必要です。親の口座開設で使った書類だけで足りるとは限りません。

親子が別居している場合や親権者が世帯主でない場合は、現行の未成年口座では本人確認が郵送になります。必要書類も家族の状況によって異なるため、自分の家庭に該当する案内を見て用意しましょう。SBI証券：未成年口座の申込み・必要書類

10月1日からの申込みは、子どもの口座の有無で分かれる

未成年口座は子ども名義の証券口座です。こどもNISAの申込みは、2026年10月1日の事前受付開始後、次の入口から進められます。

SBI証券と税務署の審査を経て、こどもNISA口座は2027年1月に開設予定です。9月中に未成年口座を用意した方も、10月1日以降のこどもNISA申込みを忘れずに行いましょう。SBI証券：こどもNISAの申込手順

特に、子どもNISAを待つ間に課税口座で購入した商品が、そのままNISAへ移せると思って買うのは避けたいところです。課税口座の商品をNISAへ移すことはできません。購入するなら、その口座区分で保有する判断が必要です。金融庁：NISAのよくある質問

積立額は、親子それぞれの目的に合わせよう

家族で始めるときは、親と子の積立額を決める前に、生活費と近いうちに使うお金を確保しましょう。NISAも投資である以上、必要な日に値下がりしている可能性があります。

毎月の積立額は、家計が変われば見直して構いません。続けられる金額を優先してください。

教育費のすべてを子どもNISAに入れる考え方には慎重になりたいところです。値下がりに加えて、子どもの年齢による払出し条件も関係します。必ず支払う時期が決まっているお金ほど、現金で確保する部分を残しておきましょう。

子どもNISAの制度で、押さえておきたいこと

子どもNISAは、非課税枠の大きさだけでなく、何を買えるか・いつ引き出せるかまで見ておきましょう。

年間60万円は上限です。月5万円を積み立てる義務はなく、枠を使い切る必要もありません。こどもNISAで購入できる対象商品は、SBI証券の公式案内で確認しましょう。金融庁：制度改正の説明、SBI証券：こどもNISAの制度と対象商品

12歳以降も、自由に引き出せるわけではない

商品を売却することと、口座の外にお金を払い出すことは別です。こどもNISAには払出し制限があり、災害・疾病などの例外を除き、幼いうちに家計の都合で自由に引き出す使い方はできません。

その年3月31日時点で12歳となる年以降は、子ども本人の教育費・生活費に充てる場合など、一定条件で払出しができます。本人の同意が必要で、法定代理人が手続きを行います。教育費を準備するなら、使う年齢と条件が合うかも先に見ておきましょう。SBI証券：こどもNISAの払出し要件

非課税になるのは運用益。元本が守られる制度ではない

NISAは、対象の投資で得た利益を非課税にする制度です。預金のように元本が保証されるわけではなく、投資信託などは価格が下がることもあります。長期・積立・分散を取り入れても、損失を完全になくすことはできません。

また、NISAで生じた損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。税金がかからないメリットだけでなく、この違いも理解しておきましょう。金融庁：NISAを知る

子どもの資金を渡すときは、贈与の扱いも考える

NISAで運用益が非課税になることと、親や祖父母から子どもへお金を渡す際の贈与税は、別の話です。子どもの投資用にまとまった資金を渡す場合は、NISA枠の中だから贈与税もかからないとは考えないでください。

暦年課税の基礎控除は、子どもが1年間に受けた贈与の合計に対して110万円です。「父から110万円、祖父から110万円まで、それぞれ別枠」とはなりません。NISA用に渡した資金以外の贈与も含めて確認しましょう。国税庁：贈与税がかかる場合

教育費でも、必要な都度直接支払う場合と、子どもの名義に移して投資に回す場合では、税務上の扱いが異なります。相続時精算課税や特例が関係する場合もあるため、高額な資金移動などは実際の渡し方を税務署や税理士に相談してください。国税庁：生活費・教育費の贈与

ジュニアNISAの資産がある家庭は、今の保有状況も確認

すでにジュニアNISAを利用していた家庭は、保有資産と今回の子どもNISAの準備を分けて確認しましょう。旧制度の商品が新しい制度へ自動で移ると思い込まず、保有中の商品の扱いや必要な手続きをSBI証券に確認してください。

親子で始める前によくある質問

子どもの未来を考える一歩を、親のNISAにも

子どものお金を調べ始めた今は、自分の将来の備えを考えるきっかけにもなります。SBI証券で親子の準備を進めたい方は、まず親名義の証券総合口座の案内を見て、自分のNISAも申し込むかを決めましょう。

親も子どもも、最初から大きく投資する必要はありません。口座の名義、毎月の予算、お金を使う時期。この3つを家族で話すことから始めてみてください。

親の総合口座がある方は、SBI証券の未成年口座の案内から子どもの準備へ。ほかの証券会社とも比べたい方は、子どもNISAの証券会社比較をご覧ください。